成年後見制度 | 相続支援・離婚相談なら横浜市神奈川区の行政書士エフdeオフィス

法定後見制度と任意後見制度の違いが
解らないのですが

任意後見人になる資格について制限はありません
従って、本人の親族や知人、行政書士などの専門家であっても本人が望めばなることができます

認知症など「もしもの時に備える」ためだけではなく
障害をお持ちのお子様のために親亡き後のお子様の生活に配慮した内容を
ご自身の任意後見契約の一内容として盛り込んだり
健康な若者でも将来の病気や事故などに備え
契約締結しておくことも可能となります